配偶者控除があるときの相続税の計算 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除があるときの相続税の計算
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配偶者控除があるときの相続税の計算

配偶者控除を使うと相続税が非常に軽くなるとよく言われますが、具体的にどのような計算になるのでしょうか?

まず知っておきたいのが、配偶者の課税金額から控除される具体的な金額です。
これには二つの基準があります。
1つは、1億6000万円で、もう1つは法定相続分までです。
妻が相続した金額が1億6000万円以下なら、こちらの基準が適用されます。
1億6000万円以上の遺産を相続したときは、法定相続分までの基準で配偶者控除が適用されます。

ちなみに法定相続分とは、法律で規定されている各相続人の遺産の取り分で、故人の配偶者は比較的優先されます。
たとえば配偶者と子供で遺産を分け合うなら、配偶者は遺産全体の2分の1が法定相続分になるんです。
特に遺言がなく、法定相続分での分割に遺族同士で合意ができたら、配偶者は遺産の半分近くは引き継ぐことが多いですね。

配偶者控除とはこのような基準金額が決まっています。
単純に言うと、この基準額を超える遺産を相続したときしか、相続税はかかりません。
ですから、妻が相続する遺産額と、各控除金額の引き算をしてください。
これが1億6000万円以下の場合、たとえば配偶者が相続する金額が5000万円や1億円といった金額のいずれでも、課税対象額が0円になるため、相続税はかかりません。

これが1億6000万円を超える場合、法定相続分の基準が適用されます。
この金額がいくらか、必ず計算してください。
たとえば故人の遺産の総額が5億円で、コレを子供と分割する場合、配偶者の法定相続分はその半分、2億5000万円です。
この金額までは非課税となりますので、たとえば2億円、2億5000万円といった金額を配偶者が相続しても、やはり課税金額が0円になりますので、相続税はかかりません。
このような計算になりますので、配偶者控除を使ったとき、配偶者にはほとんど相続税がかからないんです。

ただし、コレを使っても課税される場合はあります。
先ほどの例のように総額5億円ある遺産相続で、コレを配偶者と子供で分け合う場合、2億5000万円以上の資産を相続すると、課税対象になります。
たとえば配偶者が4億円を相続するなら、差し引き1億5000万円が課税対象資産になり、これに相続税の税率をかけます。
配偶者が一人で莫大な遺産を相続するときは、配偶者控除を使っても課税される場合はありますので、注意して計算してください。