配偶者控除の使用条件 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除の使用条件
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配偶者控除の使用条件

配偶者控除の使用のため、知っておきたい条件はなんでしょうか?
これはその名の通り、故人の配偶者だった事実が必要です。
これが前提の使用条件となりますね。
この配偶者だった期間の長さは特に問われません。
その方が亡くなった時点で、配偶者でさえあれば、相続する遺産に配偶者控除が使えます。
ですから、亡くなる1か月前、1週間前など、かなりギリギリになって籍を入れた場合でも、問題はないんです。

その代わり、籍が入っていない方は、配偶者控除を使えません。
気を付けたいのが、内縁関係ですね。
長年故人を支えてきた関係があり、親族の誰もがその方の配偶者だと認識していても、籍が入っていない場合は配偶者としての特例は一切ありません。

そもそも内縁の妻・夫といった関係では、正式には故人の遺産の相続権もありません。
遺言書が残されており、そちらにきちんと遺産分けを受けられるように明記されていても、それはあくまで遺産を受け継ぐ権利を受けたにすぎません。
正式には配偶者ではありませんので、配偶者控除は使えず、他の相続人と同じように税金の計算をし、負担をする形になります。

このように内縁関係だと相続や、そこにかかる税金の計算で非常に不利です。
だからといって、配偶者としてこの特例を申請はできません。
関係書類の作成まではできるでしょうが、添付書類の戸籍謄本を見れば、故人との間に婚姻関係がなかったことがわかるからです。

戸籍とは、その方の婚姻者や親子など、家族関係を証明できる公的書類です。
出生や死亡、婚姻や離縁など、その方に起きた変化はすべてこの戸籍に載っていますから、コレを見れば誰が配偶者なのか、必ずわかるんですね。
事実確認のため、配偶者控除を使うためにもこれら戸籍謄本の添付が必須です。

ですから、本当に配偶者の方でないと、この控除は使えません。
遺産相続で配偶者控除を使いたいなら、故人との間で必ず籍を入れておきましょう。
特に籍を入れていないだけで、本当に配偶者だと言えるような関係にあるなら、コレを早めにやっておくことをオススメします。