相続で配偶者控除を上手く使おう - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続で配偶者控除を上手く使おう

相続で配偶者控除を上手く使おう

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相続した財産には、想像以上の相続税がかかります。法定相続人の数や財産をどうわけたかによって相続税額が変わりますが、多い人になると億単位になることも有り得ます。
「億単位の税金はさすがに大袈裟でしょ」と、いう声もあるでしょう。「億単位の税金がつくほど財産はない」と、鼻で笑っている方もいらっしゃるでしょう。でも「相続税はほとんどかからない」と呑気に構えている人ほど、後で相続税の支払いで泣いてしまうのがオチです。

しかし相続税は手続きのやり方次第で、大幅に減らすことができます。場合によっては、億単位の金額を抑え込むことも可能です。億単位のお金を減税できるかどうかの鍵をにぎるのが、控除です。
相続した財産に相続税がかかると、社会に出て働いていない子供にも相続税の支払い義務が発生します。体に重いハンディキャップを持っており満足に働けず、毎日の生活が苦しい人でも相続税がかかります。子供やハンディキャップを持っている人にまで相続税を払えと迫るのは、あまりにも酷な話です。そこで「控除」という形をとり、条件に合う人には相続税の支払い負担をある程度軽減しようという訳です。

控除には先程述べたように子供やハンディキャップを持つ人だけでなく、被相続人の配偶者も含まれています。愛する人を失ってしまった悲しみは、他の人には計り知れません。また被相続人が築き上げた財産は、配偶者の力があってこそです。配偶者の力も相まって築き上げた財産であるにも関わらず、「相続税を支払え」というのは、配偶者に更なる負担をかけるだけです。
そこで登場するのが、「配偶者控除」です。配偶者に行き渡った財産が法定相続分以内であれば、税金は免除されます。仮に法定相続分を超える分の財産を相続したとしても、1億6,000万円までなら税金はかかりません。

ちなみに配偶者控除とは別に、葬式の際にお礼として僧侶に渡したお布施も控除が受けられます。ただお布施として僧侶に幾ら支払ったかは、覚えていないものです。また払ったという証拠がないので、手続きの際に税務署から突き放されかもしれません。お礼とした支払ったお布施分を控除の対象とするには、領収書を発行してもらいいつ何処でどういう形でお布施を受け取ったかを記しておきましょう。
ただし香典返し・墓地や墓石・葬式にかかった費用は控除の対象にはなりません。また相続権がない人が葬式代を肩代わりしたとしても、控除の対象になることはないので注意して下さい。