相続での配偶者控除の申請 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続での配偶者控除の申請
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相続での配偶者控除の申請

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相続が起きたとき、相続人は一定のルールに沿って確定していきますが、故人の配偶者が生存している場合、本人が放棄しない限りは必ず相続人になれます。
そしてこのとき、残された配偶者に重い相続税がかからないよう、配偶者控除という特例もあるのです。
ただし、これを利用するためには申請が必要です。
この申請を忘れないように注意してください。

相続税での配偶者控除の申請はどうやるのかというと、相続税の申告書の中で、関係する書類を添付の上、提出するという方法になります。
その書類とは第5表、「配偶者の税額軽減等の計算書」になります。
これを必ずピックアップし、作成の上で提出してください。

もしこれの添付を忘れても、相続税の申告の不備とは扱われません。
この第5表は必ず必要な書類ではないのです。
相続が起きたあと、相続税の申告をするときには、専用の申告書を利用するのですが、これには第1~第15までの表があり、この中で必要な書類を自分でピックアップし、作成していく流れになるのです。

どんな方でも必ず作成が必須になる書類もあり、それが抜けていると申告書に不備があると連絡がある場合も多いですが、配偶者控除の申請のために必要な第5表は、そのような必須書類ではありません。
これは配偶者控除の利用がしたい方が作成して添付するもので、それの利用を希望しない方は、無理に作成する必要はありません。
そのようなものですから、相続にあたって配偶者控除の申請がしたい方は、忘れずにこの書類を作成し、提出してください。

これが基本的な申請方法になりますが、このほか、申請が認められるために押さえておきたい条件があります。
まずは故人との間に正式な婚姻関係があることです。
これは基本的な条件ですが、大前提として必要です。
内縁の妻・夫といった関係では、この配偶者控除は使えませんので注意してください。

このほか、注意したいのは相続税の申告書を提出したその時点で、遺産分割協議が終了しており、配偶者が相続する財産の金額が確定していることです。
これができていないと、配偶者控除の申請ができません。

この特例は配偶者が相続する財産に対し、一定金額までを非課税とする特例ですから、そもそも配偶者がどれだけの財産を相即するのかが確定していないと、適用できないのです。
そのため、この特例を申請するためには、相続税申告を行うまでに、遺産分割協議をなるべく終わらせてください。
これら条件をすべて押さえ、きちんと申請ができると、配偶者が相続する財産には配偶者控除が適用されます。