相続の配偶者控除は修正申告でも使える? - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続の配偶者控除は修正申告でも使える?
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相続の配偶者控除は修正申告でも使える?



遺産を相続するときは税金がかかりますが、このときに使いたいのが配偶者控除となります。
これは配偶者が相続する遺産に対する税額軽減の特例で、1億6000万円か法定相続分までか、どちらか高い方まで非課税としてくれます。
相続税を抑えるためには非常に有利な特例となりますが、これは修正申告のときも使えるのか、気になっている方もおられるでしょう。

修正申告とは、一度税金の申告を行ったあと、申告したその税金が本来の金額より少なかったときに行う申告です。
このような申告が本来なら必要ないよう、最初の申告で正確な内容を申告しておきたいところですが、ミスはどうしてもありますよね。
特に自分で申告内容をまとめた場合、計算方法などを間違えることはよくあります。
そのようなミスにあとで気づいたとき、修正申告を行って正しい申告内容へと訂正するのです。

この修正申告を行うときとは、つまりは最初にやった申告でミスがあり、税金の過少申告になっていたわけです。
このようなときは何かペナルティがないか、心配になりますよね。
特に配偶者控除のような有利な特例が修正申告でも使えるのか、不安になる方もおられるでしょう。

これは問題ありません。
相続税の修正申告をするときでも、配偶者に課税される税金には配偶者控除を適用できます。
つまりこのときでも、配偶者が相続する遺産の金額を改めて計算し直し、その金額に対して配偶者控除を適用できますから、通常時と同じく相続税を大幅に節約できるのです。

ただし、修正申告が生じた理由によっては、新しく申告し直した財産の金額には、この配偶者控除が適用されないことがあります。
その理由とは、最初にした相続税の申告のとき、故意に遺産を隠していたと判断されるケースです。

たとえば、故人が残した預金口座が3つあったことを当初から把握していたにも関わらず、そのうちの1つを故意に遺産の集計から外した上で税金の計算をしていた場合など、遺産を故意に隠していたケースだと判断されます。
このときに外していた預金口座のお金を含めて、再集計して修正申告をするとき、追加で増えた財産については配偶者控除の適用を受けられません。
このときは配偶者が相続する財産にも、相続税がかかる可能性があります。

このようなケースはどうしても悪質なケースだと判断されやすく、修正申告時には配偶者控除を使えない場合が多いのですが、そのようなケースでなければ問題ありません。
修正申告時も配偶者控除を使えますから、あとで遺産が新しく見つかったときなど、早めに修正申告してください。