相続の配偶者控除と申告 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続の配偶者控除と申告
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相続の配偶者控除と申告



財産を相続するとき、相続税のことを考える必要があります。
このときに税金がかかる場合もあるのですが、その心配が比較的ないのが配偶者です。
配偶者にはあまり相続税がかからないよう、配偶者控除という特例があります。
これがあるため、配偶者に相続税がかかるケースはかなり少ないのですが、このときには申告が必ず必要です。
この点は必ず確認しておきましょう。

配偶者控除とは、相続税の申告の中で使える特例となっています。
この特例を使うと、配偶者が相続する財産のうち、1億6000万円か、法定相続分までかのどちらか高い方までは非課税となるのです。
それだけ高額な財産を相続税なしで相続できるため、配偶者にとっては非常に有利な特例になっています。

しかもこの特例を利用するためには、特別な条件は必要ありません。
故人との間に正式な婚姻関係があり、配偶者といえる関係があれば使える特例です。
このようなことから、配偶者はこの特例を使うことで、相続税を完全非課税にできるケースもよくあります。

ただし、この特例を使うには相続税の申告が必要です。
申告をしなかった場合、この特例が適用されません。
配偶者控除はあくまで相続税の申告の中で使えるもので、そもそも申告をしていない場合、配偶者控除を使わなかった状態で税金の計算がされますから、配偶者でも相続税がかかる場合が出てきます。

配偶者控除で非課税にできる金額は、1億6000万円か、法定相続分までかのどちらか高い方となり、どちらになっても非常に高額な控除ですから、これが使えるのと使えないのとでは大違いです。
これを使う必要がある方は、必ず申告をしておきましょう。

この配偶者控除を使う必要がある方とは、この控除を使って初めて税金が非課税となる方です。
配偶者控除を使わなくても、もともと相続税自体が非課税となる方は、無理に申告をする必要はありません。
もともと相続税がかからない方とは、相続財産が少なく、基礎控除の範囲内に収まる方です。

相続税の基礎控除の金額は、「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」で計算します。
配偶者1人しか法定相続人がいなくても、3600万円までは無条件で非課税となりますから、これ以下の遺産しかない場合は、無理に申告は必要ありません。

しかしこれ以上に相続財産がある場合、たとえば遺残が総額で1億円あると、基礎控除の金額を超えるため、相続税がかかります。
ただ、配偶者が相続する場合、配偶者控除を使うことでこの金額でも非課税にできますから、このときは申告をして、配偶者控除を使う必要があるのです。
配偶者控除を使う必要がある方は、必ず申告することを忘れないでください。