配偶者控除のルール - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除のルール
相続で配偶者控除を上手く使おう > 配偶者控除のルール

配偶者控除のルール



遺産相続では被相続人との関係で相続できる優先順位が決まっており、もっとも優先順位が高いのが配偶者、次いで子供、父母祖父母、兄弟姉妹となっています。
そして相続人の対象になるのは全員というわけではなく、たとえば配偶者と子供がいる家庭では配偶者と子供のみが相続権を与えられ、父母祖父母と兄弟姉妹には相続権を与えられず、配偶者のみの場合は父母祖父母が、配偶者のみで子供父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりになります。

相続できる割合も組み合わせによって違っており、配偶者と子供がいる場合は配偶者が全体の2分の1を、子供が残りの2分の1を相続します。
配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が全体の3分の2を、父母祖父母は残りの3分の1を分けることになり、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が全体の4分の3を、兄弟姉妹は残りの4分の1を相続します。

このようにすべてにおいてまず優先されるのが配偶者であり、これは被相続人にとってもっとも近しい関係であること、そして生前の貢献が認められるからです。
そして配偶者は控除面でも優遇されており、ほかの相続人は基礎控除があるだけですが、配偶者には配偶者控除と呼ばれるものがあります。

配偶者控除とは基礎控除額の範囲内、あるいは1億6,000万円を超えない範囲のどちらかが適用されますので、相続税の負担を大幅に減らすことが可能です。
ひとつシミュレーションをしてみると、たとえば相続人が3人いて財産の総額が8,000万円だった場合、基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で求められますから4,800万円になります。

したがって基礎控除額を適用させる場合は財産の総額から基礎控除額を引いた金額が相続税の対象になりますので、8,000万円-4,800万円で3,200万円が相続税の対象になります。
しかし配偶者控除を適用させる場合はもうひとつの条件である1億6,000万円を超えない範囲というのを適用させられますから、相続税の対象にはならないのです。

つまり配偶者はほかの相続人であれば相続税の対象になったであろう金額でも、対象にならない可能性があるのです。
配偶者控除の申請は税務署で行う必要があって、これはたとえ相続税が発生しないことが分かっていても必ず手続きをしなければなりません。

申請の期限は相続税の申告と同様に被相続人が亡くなってから10カ月以内となっているので覚えておきましょう。