配偶者控除の重要な確認事項 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除の重要な確認事項
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配偶者控除の重要な確認事項



遺産相続をするときに覚えておかなければならないことはいくつかありますが、中でも特に重要だと言われているのが相続税についてです。
相続税は一定の金額を超えて相続してしまった場合に発生するもので、ルールが定められていますから、もし納税義務があったにも関わらず納めていなければペナルティの対象になってしまうので注意しなければなりません。

そして同時に覚えておきたいのが控除に関することで、相続人は必ず基礎控除が設けられていますし、配偶者に限っては配偶者控除が適用されるためかなり優遇されています。
そこで今回は相続の際に有利になる配偶者控除についてお伝えしていきますので、頭に入れておいてください。

はじめに基礎控除について説明していきますが、現在基礎控除額の計算式は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で出すことができ、たとえば法定相続人が3人いる場合は3,000万円+(600万円×3)となりますので基礎控除額は4,800万円になります。
現行の基礎控除額の計算式は平成27年1月1日に施行されたもので、比較的新しいですからそれ以前の計算式と間違えないようにしてください。

そして相続税の対象になるのは遺産相続の対象になる財産の総額から基礎控除額を引いて出た金額になります。
したがって法定相続人が多ければそれだけ基礎控除額も多くなりますので、相続税の対象になる可能性は低くなるのです。

次に配偶者控除についてですが、こちらは基礎控除よりもさらに優遇されており、基礎控除額の範囲内あるいは1億6,000万円を超えない範囲であれば相続税の対象にはならないというルールになっています。
遺産相続の対象となる財産の総額が8.000万円あって、法定相続人の数が3人だったとすると、基礎控除額を引くと3,200万円が残りますのでこの部分は相続税の対象になりますが、配偶者控除を適用させれば相続税の対象にはなりません。

このように配偶者は被相続人に対して特別な貢献があったとされていますから、優遇措置が受けられるのです。
ただし配偶者控除を適用させる場合はたとえ課税財産が0円でも必ず申請を行う必要があって、これは相続税の納付期限と同じく被相続人が亡くなってから10カ月以内に行わなければなりません。

配偶者控除の申請は税務署で行えますから、詳しいことを知りたいという人はまず税務署へ問い合わせて配偶者控除申請の流れを把握しておくといいでしょう。