相続と1億6千万の配偶者控除 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続と1億6千万の配偶者控除
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相続と1億6千万の配偶者控除



相続があったとき、配偶者が相続する財産にはあまり税金がかからないよう、配偶者控除があります。
その控除額は非常に高く、最低でも1億6千万もありますから、配偶者には1円も税金がかからないことも多いです。

このような配偶者控除ですが、このときの控除額にはもう1つ、法定相続分までという規定もあります。
どちらかというと1億6千万の基準が適用される事例が多いですが、どちらを適用すべきか、その基本をしっかり確認しておきたいですね。

そのわけは、どちらが今回の相続での配偶者控除額となるかは、申告者が自分で判断する形となるためです。
税務署からその金額をお知らせされるとは限りません。
また、控除額を間違えていたとき、窓口でそのことを指摘されるとも限りませんから、どちらを適用すべきか、そのルールはよく知っておきたいのです。

これは1億6千万か、もしくは法定相続分かのどちらか高い方を適用となりますから、要はその相続で配偶者の法定相続分が1億6千万以上となるなら、そちらを適用するのです。
配偶者の法定相続分は、遺産全体の半分です。
つまり遺産が全体で5億円あると、配偶者の法定相続分は2億5千万となるのですね。

このときは1億6千万と2億5千万とで、どちらか高い方を適用するという対応になるわけです。
そのため、このときは2億5千万の方を配偶者控除額として使用します。
このような仕組みですから、法定相続分の方が基準となるのは、遺産の総額が3億2千万以上あったときですね。
このときは配偶者の法定相続分は1億6千万以上となりますから、そちらの法定相続分の金額の方を、配偶者控除の金額として使用してください。

ただ、それだけの遺産がある事例はそれほど多くありませんから、事例としては、配偶者控除の金額は1億6千万となることが多いのです。
もし遺産の総額がそれほど高くなくても、最低でも1億6千万の控除額は適用されます。
そのためパートナーにはあまり税金がかからないようになっているのですね。

そうなると、そのときに発生した遺産はすべて配偶者が相続し、相続税を節約した方がお得なように感じられるでしょう。
ケースによってはそのようなこともありますが、必ずしもそれがお得だと決まっているわけではありません。

特に今回は相続人となった故人のパートナーもすでに高齢で、まもなく死亡するかもしれないときなど、配偶者にすべての遺産を集めると、その次の相続での税金が高くなることがあります。
最低でも1億6千万という高額控除はあるのですが、それを節税目的で活用するときは、事前によく税理士などへ相談すると安心です。