相続の配偶者控除と住宅 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続の配偶者控除と住宅
相続で配偶者控除を上手く使おう > 相続の配偶者控除と住宅

相続の配偶者控除と住宅



パートナーが亡くなったとき、残された配偶者は遺産を相続しますが、このときには配偶者控除があり、あまり税金がかからないようになっています。
この特例は特定の財産限定で適用されるのではありません。
その相続で配偶者が相続する財産の総額に対して適用されるものです。
つまり現金や預金を相続したときにも適用されますし、住宅を相続したときにも適用可能です。

故人が不動産を持っていた場合、それもまた遺産として相続の対象になりますから、配偶者がそれを相続することもあるでしょう。
特に夫婦で自宅として使っていた住宅など、配偶者がそのまま相続するのが自然ですよね。
このときに多額の税金がかかると、納税費用を用意するためにその住宅を売却する必要も出てきますが、配偶者控除が使えるため、実際にはそのまま非課税で相続できることが多いのです。

このときに本当に非課税になるかどうかは、この特例の控除額と、住宅の評価額によります。
まず控除額は、遺産の総額がそれほど多くなければ、1億6000万円と覚えておくといいでしょう。
もし遺産の総額が3億2000万円を超える場合、配偶者の法定相続分までとなります。
その金額は遺産の総額の2分の1となりますから、遺産総額を単純に2で割った金額と覚えておくといいでしょう。

その控除額までは配偶者に相続税はかかりません。
あとはその住宅の評価額がいくらになるかです。
たとえ1億円の住宅でも、ほかにめぼしい遺産を配偶者が相続しないなら、配偶者控除を使うことにより、完全に非課税で住宅を相続できます。

また、配偶者が自宅を相続する場合、小規模宅地の特例というまた別の減税措置があるため、こちらもあわせて適用されることで、配偶者控除の金額を超えることはそれほど多くありません。
自宅として使っていなかった住宅を相続する場合は、その評価額が控除額の中に収まるかどうかで課税の有無が分かれますが、いずれにせよ配偶者は最低でも1億6000万円までは税金がかからないため、住宅を相続しても非課税で済むことは多いです。

なお、住宅は現金や預金のように分割することが難しく、特定の相続人がそれをすべて相続し、その方がその住宅にかかる税金も引き受ける形となりがちです。
高額な住宅が遺産に入っているとき、それを相続した方には高額な課税が待っているため、誰が引き受けるのか問題になることもあります。

相続税にある配偶者控除は、このときの解決策にもなるわけです。
配偶者が特例を使って相続することで、税金の大部分を相殺する形にできます。
この特例は住宅にも使えることを覚えておくといいでしょう。