相続で使える配偶者控除の条件 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続で使える配偶者控除の条件
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相続で使える配偶者控除の条件



相続が起きると重い相続税がかかるものと思われがちですが、相続人が配偶者なら専用の配偶者控除があります。
これのおかげで配偶者にはほとんど相続税がかからないようになっています。
使えるなら使った方が断然有利な制度ですから、これの条件についてご紹介しておきましょう。

まず配偶者控除が使える前提条件として、故人との婚姻関係が必要です。
今回亡くなった被相続人の配偶者という関係が正式にあれば、配偶者控除を使えます。
では内縁の関係ではどうでしょうか?
長年連れ添った相手と正式に籍を入れていなかった場合、配偶者控除は適用されません。
内縁の配偶者には相続権もないのですが、仮に被相続人が遺言を残し、内縁の配偶者にも財産を分け与えるようにしていても、このときに長年連れ添った内縁のパートナーだから配偶者控除が適用されるということはないのです。

相続税がかかるほど多額の財産があり、連れ添ったパートナーと正式に籍が入っていない場合は、早めに入籍しておくことが大事です。
正式に戸籍上の関係ができれば相続権も得られますし、このときには配偶者控除も適用されます。
入籍してからの期間は特に関係ありませんが、被相続人が亡くなったあとだと対応不能になりますから、早めに入籍を考えてください。

配偶者控除を使うときの前提条件はこのようになっていますが、もう1つの前提条件として、必ず申告を行うことが必要です。
配偶者控除が適用されれば非課税となる計算だったとしても、もし申告を行わなかった場合は、この特例がそもそも適用されません。
特例の適用があって初めて非課税となる状態で申告をしなかった場合、通常通りに相続税が課税されます。

配偶者控除のおかげで税金がかからない予定の方が申告をするのは違和感があるかもしれませんが、このときは特例を使ったおかげで本当なら必要だった納税が免除されるという内容の申告をするのだと思ってください。
なお、配偶者控除を使うまでもなく、基礎控除の範囲内の財産しかなかった場合、そもそも相続税はかかりませんから、申告も無理に必要ありません。
申告が必要かどうかはこの基準で見分けるのもいいでしょう。

この配偶者控除を使った場合ですが、配偶者が相続した財産のうち、1億6000万円までか、もしくは法定相続分までのどちらか高い方までが非課税となります。
条件的にかなり大きい控除になりますから、相続を経験した配偶者にとってはできるだけ使えた方がお得な特例です。
利用のための前提条件を確認の上、利用を考えるといいでしょう。