相続の配偶者控除と所得税 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続の配偶者控除と所得税
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相続の配偶者控除と所得税



パートナーが亡くなったとき、その財産を相続した配偶者は配偶者控除を使えますが、これと所得税にはどういう関係があるか、迷う方も多いです。
この点について基本をご紹介しましょう。
配偶者控除を使い、非課税で相続した財産には所得税がかかるのかというと、これはかかりません。

たとえ1億円の財産を配偶者控除によって非課税で相続した場合でも、その1億円に所得税はかからないのです。
これはなぜかというと、その相続財産の対象になる税金の種目は相続税になるからです。
税金がかかるとしたら相続税ですし、仮にそれがかからなかったからといって別の税金の対象になるわけではありません。

配偶者控除を使ったため、相続税でもし税金が完全に非課税となれば、それをもってその相続財産の課税は終了していますから、その財産は好きなように活用できます。
仮に1億円の預金を相続した場合、その1億円はすべて自分の手取りのお金として、好きに活用できるんです。

少し違和感があるかもしれませんが、配偶者控除を使って税金がかからなかったのは結果論となります。
この控除を使えば必ず相続税が非課税になるわけではありません。
非常に高額な遺産があり、その遺産を法定相続分を超えて配偶者が相続する場合、この控除を使っても相続税はいくらか発生します。
配偶者控除を使って結果的に税金がかからなかったとしても、きちんとその相続財産は課税対象として計算をされたことになりますから、それ以降、別の税金の対象にはならないんです。

相続した財産が原因で所得税がかかるとしたら、その相続財産を使って新しく収入を得たときなどです。
たとえばすでに貸出中の賃貸物件をいくつか相続したとしましょう。
相続税は配偶者控除のおかげで完全に非課税とできたとしても、賃貸物件なら毎月家賃収入が入りますよね。
この家賃収入は相続人の所得として計算します。
その所得には所得税がかかりますから、この相続をきっかけに配偶者の所得税が増える結果となるでしょう。

これと似たものに株の配当があります。
非常にたくさんの株式を相続した場合、配当金も高額になる場合もありますよね。
この配当金も相続以降は相続人の所得として扱いますから、それには所得税がかかります。
このほか、相続した不動産を売却して利益が出た場合も、所得税がかかります。
このように配偶者控除を使い、非課税で財産を相続できた場合、その財産自体は所得税の対象になりませんが、その財産を得たことで新しく収入を得た場合、その収入には所得税がかかります。
基本として覚えておくといいでしょう。