配偶者の相続 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者の相続



遺産相続において配偶者は特別な存在で、これは「配偶者の老後の生活の保障すること」「被相続人が財産を残すにあたって配偶者の貢献が少なからずあったこと」「同一世代間での財産の移転になるので次の相続までの期間が短いこと」といった理由があります。
簡単に言えば被相続人にもっとも近しい関係にあるのが配偶者だからということで、ほかの相続人よりも優遇しようということです。

そこで今回は配偶者が相続するうえでシミュレーションしやすいようにあらゆる相続の条件についてお話していきたいと思います。
はじめに配偶者は法定相続分の割合がもっとも多くなりますが、相続人がほかに誰なのかによって割合が少し変わってきます。

相続順位は配偶者がもっとも高く、次いで子供、父母祖父母、兄弟姉妹という順番になっていますが、配偶者と子供がいる場合は配偶者が全体の2分の1を相続し、子供が残りの2分の1を分け合う形になります。
子供がいない場合は父母祖父母が繰り上がりとなりますが、割合は配偶者が全体の3分の2、父母祖父母が3分の1を分け合う形になります。

子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりますが、割合は配偶者が全体の4分の3、兄弟姉妹が残りの4分の1を分け合うことになります。
このように誰が相続人になるかによって相続できる割合が変わりますので覚えておきましょう。

次に相続税についてですが、まず相続の対象なる財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。
プラスの財産には 宅地、農地、建物(マンション、アパートなど)、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産や不動産に関する権利、現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手や自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものがあります。

マイナスの財産は借金、買掛金、住宅ローン、小切手といった負債、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費などがあります。
さらに相続の対象にならない財産もあって、これは生活保護受給・国家資格・親権・罰金など、香典、弔慰金、葬儀費用、生命保険(受取人指定方法による)、死亡退職金、遺族年金など、墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜といったものがあげられます。

プラスの財産からマイナスの財産を引き、そこで出た金額から配偶者控除額あるいは基礎控除額を引いた金額が相続税の対象になります。