配偶者控除について詳しく説明 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除について詳しく説明
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配偶者控除について詳しく説明



遺産相続においてもっとも相続順位が高いのは配偶者で、配偶者には相続税の負担を減らすために特別に「配偶者控除」というものが設けられています。
今回はこの配偶者控除についてお話していきますから、相続するときのために覚えておきましょう。

はじめに相続税は遺産相続したら必ずかかるものではなく、ある一定の条件に達した場合に限りかかるものです。
相続の対象となる財産の中にはプラスの財産とマイナスの財産、相続の対象にならない財産の3種類がありますが、まずプラスの財産の合計を出してそこからマイナスの財産を引きます。

その合計額からさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いて出た金額が相続税の対象になります。
したがって控除額が多いほうが相続税の負担を減らせるので、控除の選択肢がある配偶者が相続税の負担を軽くできるのです。

まず基礎控除額の計算方法ですが、これは2018年現在3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算することができますので、たとえば法定相続人が3人いる場合は3,000万円+(600万円×3)になりますから基礎控除額は4,800万円となります。
一方配偶者控除額はもっと分かりやすく、基礎控除額の範囲内か1億6,000万円のどちらか高い方が控除の対象になります。

ですから法定相続人3人の場合は配偶者控除を適用させたほうが相続税の負担は少なくなります。
それでは配偶者控除の資格を持つ人とはどんな人かというと、まずは当然ながら戸籍上被相続人の配偶者であることです。

内縁の妻やすでに離婚して戸籍を抜けている場合は配偶者控除の対象にはなりませんので、とにかく数年だろうが数十年だろうが婚姻関係になることが条件になります。
次に相続税の申告期限までに遺産分割が終わっていることも条件で、これは配偶者に限らずすべての相続人に言えることです。

遺産分割が終わらないと相続登記自体ができませんから、相続税の申告期限となる被相続人が亡くなってから10カ月以内に間に合うように遺産分割協議を終えておかなければなりません。
遺産分割協議はすべての相続人が揃っていることが条件になりますので、あらかじめ戸籍調査を行いきちんと相続人を確定させてください。

最後に配偶者控除は申請しなければ適用されませんので、たとえ配偶者控除を適用したら非課税になる場合でも必ず税務署で手続きをしてください。
この点はよく間違われるので覚えておきましょう。