配偶者控除の計算について - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除の計算について
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配偶者控除の計算について



遺産相続をするときには相続税について調べておき、相続人自身が相続税の対象になるかどうかを明らかにしておかなければなりません。
相続税の申告は被相続人が亡くなってから10カ月以内に行わなければならず、この間に通夜や葬式、戸籍調査や財産調査、遺産分割協議をして法定相続人を決めて誰がどの財産を相続するのかを決めます。

相続税は遺産相続したからと言って必ず発生するものではありませんから、相続財産の総額によっては課税対象にならない可能性もあります。
しかしどういうケースに相続税が発生するのかを知らなければもし自分が対象になっていたときでも分かりませんので、申告漏れをしてしまいます。

申告漏れは罰則の対象になりますし、納税の遅れはペナルティの対象になりますから相続税がかかるのであれば必ず期限までに納税してください。
そして相続税の計算をするときには基礎控除と配偶者控除の2種類があって、プラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除・配偶者控除を引いた金額が相続税の対象になります。

基礎控除は3,000万円+法定相続人の数×600万円で計算することができ、すべての相続人が対象になります。
しかし配偶者控除は文字通り配偶者のみに与えられた権利で、これは生前被相続人ともっとも近しい関係であったことによる優遇措置と言えるでしょう。

配偶者控除は基礎控除額の範囲内あるいは1億6,000万円を超えなければ非課税になるというもので、たとえば相続財産の合計が8,000万円で法定相続人の数が3人だった場合、基礎控除額は3,000万円+3×600万円で計算しますから4,800万円になります。

すると8,000万円から基礎控除額の4,800万円を引いた3,200万円が相続税の課税対象になりますが、配偶者の場合は配偶者控除によって1億6,000万円を超えなければ非課税というほうが適用されます。
配偶者控除を利用する場合はたとえ非課税になることが明確であっても申告手続きはしなければなりませんので、そこは忘れないでください。

申告は税務署ですることができますし、申告期限も一般的な相続税申告と同じなので被相続人が亡くなってから10カ月以内に行ってください。
また、配偶者控除の申請を行ったあとで税務調査によって新たな財産が見つかった場合は修正申告する必要がありますが、修正申告をする前にその財産を隠していなかったどうかを証明しなければなりません。