基礎控除と配偶者控除 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

基礎控除と配偶者控除
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基礎控除と配偶者控除



遺産相続をするときに必ず考えておかなければならないのが相続税についてで、相続税はすべての相続人にかかるものではありませんが、どこからがかかるラインなのか計算方法などを知っておかなければ申告漏れの原因になります。
まず相続税の対象となる財産にはどんなものがあるのか知っておく必要がありますが、これは非常にたくさんの種類があります。

一般的にはプラスの財産とマイナスの財産に分類することができ、この2つを明確にするところからスタートします。
プラスの財産には 宅地、農地、建物(マンション、アパートなど)、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産や不動産に関する権利、現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手や自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権などがあります。

一方マイナスの財産は借金、買掛金、住宅ローン、小切手といった負債、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費などがあります。
また相続の対象にならない財産もあって、これは生活保護受給・国家資格・親権・罰金など、香典、弔慰金、葬儀費用、生命保険(受取人指定方法による)、死亡退職金、遺族年金など、墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜といったものがあげられます。

これらを考慮してプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこで出た総額から今度は基礎控除あるいは配偶者控除を引きます。
そこで出た金額が相続税の対象になる部分で、基礎控除内・配偶者控除内であれば非課税になります。

基礎控除額は3,000万円+法定相続人の数×600万円で計算することができますので、たとえば法定相続人が3人いる場合は3,000万円+3×600万円となりますから基礎控除額は4,800万円になります。
相続財産の総額が6,000万円だとすると、ここから基礎控除額の4,800万円を引き1,200万円が相続税の対象になります。

配偶者控除は基礎控除額内あるいは1億6,000万円を超えなければ非課税となりますから、どちらかが適用されます。
配偶者控除は文字通り配偶者のみに与えられた権利なので、その他の相続人には適用されません。

また、配偶者控除を適用させる場合は控除内で収まったとしても申告をしなければなりませんので、その際は専門家に相談しながら税務署で手続きを行ってください。