配偶者控除を理解しよう - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除を理解しよう
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配偶者控除を理解しよう




被相続人の妻にあたる人は被相続人が亡くなった後、配偶者として相続の割合や相続税など優遇される立場にあります。
遺産相続は被相続人が亡くなった日からがスタートになりますし、手続きの期限も設けられていますから通夜や葬式が終わった後まもなくはじめることになるケースが多いです。
遺産相続でトラブルにならないためにも妻にあたる人はあらかじめ配偶者控除についてしっかり理解しておく必要がありますし、知っておけば得する事も多いですから覚えておきましょう。

配偶者控除とはどんな制度なのかと言うと、配偶者のみに与えられた遺産相続の際の優遇措置で、ほかの法定相続人には適用されない特別な制度です。
まず最初にあげられるのが相続の優先順位と法定相続分の割合で、優先順位は配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹の順番で相続権が与えられ、組み合わせによって法定相続分の割合も変わります。

たとえば配偶者と子供2人いる場合は配偶者が全体の2分の1の財産を相続し、子供2人で残りの2分の1を分けます。
このときに父母祖父母や兄弟姉妹は相続する権利は与えられず、子供がいない場合は父母祖父母、子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がります。
ただし相続できる割合は配偶者と父母祖父母の場合だと配偶者が3分の2で父母祖父母が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1となります。

次に配偶者控除には1億6,000万円までの金額あるいは基礎控除額の範囲内であれば相続税がかからないことになっているので、法定相続分を超える金額の相続をしたとしても1億6,000万円までであれば課税対象にはなりません。
このように配偶者はほかの法定相続人とくらべてもかなり優遇される立場にあることが分かりますので、この制度をしっかり頭に入れておきましょう。

ただ誰がどの財産を相続するのか決まっていない場合は配偶者控除が適用されませんので注意しなければなりません。
遺産相続の際には遺言書が残されていればそれを裁判所で検認してもらって相続を開始するか、それがなければ法定相続人が集まって遺産分割協議をします。
相続税の申告期限は10カ月以内となっていますから、それまでの段階で法定相続人を決めて誰がどの財産を相続するのか明らかにしておきましょう。
さらに二次相続のことを考えると配偶者控除を利用することによって、自分の子供や家族に相続税の負担をかけてしまう可能性もありますから注意が必要です。