配偶者控除について - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除について
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配偶者控除について



遺産相続の際に配偶者はほかの法定相続人と比べても優遇される立場にあり、よりたくさんの財産を相続する権利を持ちます。
これは配偶者が被相続人にとって生前もっとも近しい存在であったこと、つまり「もっともお世話になった人」という立場だからで、その後の生活を保障するという意味でも優遇されるようになっているのです。
もちろん相続欠格事由があったり、相続廃除の理由が見受けられる場合はこの限りではありませんが、基本的に遺産相続のときには配偶者の立場はもっとも高いと言っていいでしょう。

たとえば相続できる財産の割合は法定相続人が誰になるのかによって変わってきますが、配偶者が常に一番多くの割合をもらえるようになっています。
相続の優先順位は配偶者が一番で、次いで子供、三番目が父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番になっており、配偶者と子供が両方いる場合は父母祖父母や兄弟姉妹に相続権は与えられません。
相続できる割合は配偶者と子供の場合は配偶者が全体の2分の1、子供が残りの2分の1を分け合い、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が全体の3分の2、父母祖父母が残りの3分の1を分け合います。
そして配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が残りの4分の1を分け合う形になります。

さらに配偶者は基礎控除とは別に配偶者控除を受けることが可能で、相続税の負担を大きく軽減できる制度があります。
まず基礎控除から説明すると、これは3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算した金額が基礎控除額となり、相続した財産から引いた金額が相続税の対象となります。
法定相続人が3人の場合は3,000万円+(600万円×3)となるので、基礎控除額は4,800万円です。

次に配偶者控除ですが、こちらは1億6,000万円までの金額あるいは基礎控除額の範囲内であれば相続税がかからないことになっています。
また、法定相続分の割合までであれば相続税の対象にはなりませんから配偶者と子供で相続した場合に得た2分の1の財産は相続税の対象にはならないのです。

基礎控除は平成26年までは5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)だったのですが、平成27年より改正されて現在の計算式になりました。
したがって基礎控除額が大きく引き下がったため、相続税のかかる可能性も高くなりましたが配偶者控除は改正されていませんので、変わらず優遇される立場にあると言えます。