二次相続まで考える - 相続で配偶者控除を上手く使おう

二次相続まで考える
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二次相続まで考える



遺産相続の対象となる人は一般的に被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹となりますが、配偶者と子供がいる場合は実質ここに該当する人たちが財産を引き継ぐことになるでしょう。
遺産相続をするうえでまず知っておかなければならないのが基礎控除で、これは相続税が発生するかどうかに関係してくるからです。

相続税は相続する財産の総額から基礎控除額を引いた金額が対象になりますので、まずは基礎控除額を計算する必要があります。
基礎控除額の計算式は3,000万円+600万円×法定相続人の数で出すことができますので、たとえば配偶者一人と子供二人の場合は3,000万円+600万円×3で基礎控除額が計算できます。
加えて配偶者にはさらに特別な控除制度が設けられており、1億6,000万円までの相続額であれば課税対象にならない、また1億6,000万円を超える相続額になっても基礎控除額がそれ以下であれば課税対象にはならないと決められています。

これを基にして相続税を考えていくのですが、遺産相続は自分だけで終わるものではなくその次の世代のことも考えておかなければなりません。
特に配偶者に該当する人は残された子供たちが遺産相続の対象になりますので、二次相続のことまで考えてあげたほうがいいでしょう。
二次相続になる場合、法定相続人の数が減ってしまいますから当然相続税の対象となるラインも下がってしまいますので、より相続税の課税額が大きくなってしまいます。
したがってこの部分を考えるのであれば最初の遺産相続の時点から二次相続を意識した遺産相続をすることがポイントになります。

二次相続の際の対策方法にはいくつか方法がありますが、一番簡単なのは相続する金額で調整することで、これなら自分たちだけで行えます。
また取得する財産の種類によって工夫することも可能で、たとえば現金のように価値が常に一定で明確になっているものであれば二次相続の際に多額の相続税が発生したときにも支払いに困りませんし、賃貸マンションやアパートなど人に貸すことによって利益が得られるものであれば新たな収入が期待できます。

このようにちょっとした工夫をしてやることによって次の世代の負担を少なくできますし、残された人も安心できます。
もしこういったことを自分たちだけで進めて行くのが不安であれば、税理士など専門家に依頼するとスムーズに進めてくれるので近くの会計事務所などをあたってみてください。