配偶者控除を受けるために - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除を受けるために
相続で配偶者控除を上手く使おう > 配偶者控除を受けるために

配偶者控除を受けるために



遺産相続をするときに配偶者はほかの相続人よりも優遇されるようになっており、配偶者控除という形で相続税の負担を軽くすることができます。

配偶者控除は文字通り被相続人となる人の配偶者のみに適用される制度で、財産の総額が1億6,000万円以内であれば相続税の対象にならないという決まりです。

また、相続するときにはまず基礎控除の計算をすることになり、これは【3,000万円+600万円×法定相続人の数】の計算式で出すことができます。

平成26年12月31日までは【5,000万円+1,000万円×法定相続人の数】となっていたのですが、平成27年の1月1日より先ほどお伝えした計算式に改訂されているので注意してください。

この計算式に当てはめていくとたとえば配偶者と子供2人がいる場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3で計算できますから、4,800万円が基礎控除額となるわけです。
これを超えない限りは相続税の課税対象にはなりません。

4,800万円を超えてしまうと相続税がかかってくるのですが、配偶者の場合は先ほどお伝えした配偶者控除が適用されるため1億6,000万円を超えない限り相続税の納税対象にはなりません。

なぜ配偶者控除という制度が設けられているかと言うと、被相続人の亡くなった後の配偶者の生活の保障すること・財産を築いていくにあたって配偶者の貢献があったこと・同一世代間での財産の移転になるので次の相続までの期間が短いことが理由としてあげられます。

それでは配偶者控除を受けるためにはどのような条件があるのでしょうか?
これは簡単に言えば3つあります。

ひとつめは当然ながら戸籍上被相続人の配偶者であることで、離婚によって戸籍から抜けている場合は配偶者控除の対象にはなりません。

また内縁関係であったとしても婚姻関係にはありませんから、当然配偶者控除の対象にはなりません。
ふたつめは相続税の申告期限内に遺産分割が終わっていることで、これが終わっていなければ遺産分割自体ができませんから期限内にきちんと終わらせておきましょう。

最後に相続税の申告書を税務署に提出することで、これをやっていないと配偶者控除に該当するかも明確にできませんからもし適用させるのであればきちんと税務署で手続きを行ってください。

また期限後申告した場合は配偶者控除が受けられなくなりますので、必ず期限は守るようにしてください。
期限後申告はほかのペナルティも発生するので注意が必要です。