配偶者控除について - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除について
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配偶者控除について



遺産相続は相続人の優先順位があらかじめ法律で決められており、その優先順位が高ければ高いほど相続のときに有利になるようになっています。
もっとも優先順位の高い相続人は被相続人の配偶者で、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番になります。

相続できる割合も当然優先順位の高い順から高くなっており、たとえば被相続人に配偶者と子供2人がいた場合、配偶者は財産の2分の1を、残りの2分の1は子供2人で相続することになります。
つまり配偶者と子供がいる場合は通常父母祖父母や兄弟姉妹は相続の対象にはならないのです。


ただし配偶者のみで子供がいなかった場合は優先順位が繰り上げされ、まずは父母祖父母がその対象になります。
配偶者と父母祖父母が相続するときには割合は配偶者が3分の2、父母祖父母が残りの3分の1となります。
また配偶者のみで子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が対象となり、このときには配偶者が財産の4分の3を、兄弟姉妹が4分の1を分け合う形になります。

そして相続税が発生するとしても配偶者は優遇されるようになっていて、配偶者には配偶者控除と呼ばれる制度が適用されます。

相続税の計算はまず基礎控除額を出すところからはじまり、これは「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の計算式に当てはめて算出できます。

配偶者と子供2人のいる家庭の場合は3,000万円 + 600万円 × 3人になりますから、基礎控除額は4,800万円になります。

したがってこの場合は4,800万円以内の財産しか残されていなければ非課税になりますし、超えていても基礎控除額を引いた金額が相続税の課税対象となるのです。

加えて配偶者には配偶者控除が適用され、これは1億6,000万円を超えなければ課税対象にはならないという決まりです。

ですから配偶者控除額は非常に大きな金額になりますので、課税対象となる場合はかなりの財産を所有しているケースになります。

なぜ配偶者がこれだけ優遇されるかと言うと、やはり生前に被相続人に対しての貢献がもっとも高かったこと、つまり一番近しい存在であったことがあげられます。

また、配偶者の生活を維持するという意味もありますので、遺産相続時に配偶者は非常に優遇されるのです。

ただし被相続人との婚姻関係が終わっている場合はその対象になりませんし、婚姻関係があったとしても破たんしていたり何かしら問題があった場合は減額対象になることがあります。