相続で配偶者控除を使う要件 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続で配偶者控除を使う要件
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相続で配偶者控除を使う要件



配偶者が相続をするときには配偶者控除という手厚い特例があります。
これを使えば、最低でも1億6000万円までの相続財産には、相続税がかかりません。
故人と共同で財産を作ってきた配偶者へのきちんとした配慮でもある制度ですが、これを使う要件は何になるでしょうか?

大前提として、故人の配偶者としての関係があったことが大事です。
これはみなしの関係では難しい点に注意してください。
きちんと手続きをし、籍を入れていた場合にのみ、使える特例となります。
内縁の配偶者といった関係でも、故人がきちんと遺言書を残しておくことで財産を分けられるものの、このときに配偶者控除などは使えませんから、注意してください。

この関係はきちんとあることは前提として、あと押さえたい要件は二つあります。
一つはこの特例の申請をすること。
もう一つは、相続税の申告をした時点で遺産分割協議が終わっていることです。

まずは配偶者控除の利用方法を知っておきましょう。
これは相続人が故人の配偶者だった場合、自動的に適用されるものではありません。
戸籍上に配偶者としての関係がきちんと載っており、この控除を使える条件が整っていて、使った場合は相続税が一切かからない状態だったとしても、自分で申請をしないと適用されません。
もし自分で申請をしなかった場合、配偶者控除は適用されないため、普通の相続人として相続税を支払います。
申請は特例を利用するための基本的な要件ですから、よく確認しておきましょう。

申請は相続税の申告手続きと一緒に行います。
別々の手続きになるのではなく、相続税の申告書類の中に配偶者控除に関する書類が含まれているんです。
特例を使いたいときは、関係するこの書類を作成し、一緒に提出すればOKです。
その他の書類に配偶者控除の金額を書く欄などもありますから、これを使うときは、関係するその他の書類にも該当する金額を記入することを忘れないでくださいね。
税理士などに作成を頼んでいれば、ここはきちんとやってくれますから安心してください。

もう一つの要件、相続税の申告をする時点で遺産分割協議が終わっていることも大事です。
相続税は、相続人それぞれの相続割合に応じて分割され、各人がそれぞれ支払う形になります。
たとえば遺産が1億円あり、それを配偶者が50%、残りを子供2人が25%ずつ分ける場合、相続税も同じ割合で分割され、それぞれが支払う形になります。
このときに配偶者が相続した財産のほとんどを特別に非課税とするのがこの配偶者控除ですから、配偶者が相続する割合や、具体的な金額が決まっていないと利用できません。
これも大事ですから、まずは遺産分割協議を終わらせるように注意してください。