相続で受けられる1億6千万円の配偶者控除とは - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続で受けられる1億6千万円の配偶者控除とは
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相続で受けられる1億6千万円の配偶者控除とは



配偶者が亡くなったとき、残された配偶者は必ず相続人になれます。
法定相続分も大きいですし、最低でも財産の半分は引き継げることが多いですね。
引き継ぐ財産が多いと相続税の金額も高くなりがちですが、1億6千万円以内の相続なら、問題ないことが多いですよ。

なぜなら、このときには配偶者控除が使えるからです。
この特例を使うと、配偶者に課税される相続税が大幅に減額されます。
これがあるおかげで、故人の配偶者はほとんど相続税を払わずに財産を相続できるんですね。

具体的にどれくらいの相続財産までなら無課税となるのかというと、その1つの基準が1億6千万円です。
配偶者が相続する財産がピッタリ1億6千万円だった場合、相続税はかかりません。
その金額は相続税で事実上減額されることなく、すべて配偶者の資産となるんです。

これほど高額な非課税金額がある特例は、ほかになかなかありません。
残された配偶者が生活に困らないように、そして今回亡くなった配偶者と共同で作ってきた財産をそのまま相続できるように、かなり配慮されているんですね。
配偶者控除とはこのような特例になりますから、使えるならできるだけ使ってみてください。
その方がお得ですからね。

また、配偶者控除は一律で1億6千万円までの財産を非課税とする制度ではありません。
これは1つの基準でしかないんですね。
もっと厳密にその非課税の金額をご紹介すると、配偶者は法定相続分か、もしくは1億6千万円か、どちらか高い方の基準まで非課税となります。
遺産の総額によっては、1億6千万円以上の財産でも非課税で相続ができるんです。

そうなる例をご紹介しましょう。
たとえば遺産の総額が5億円あったとします。
これを配偶者が子供と分ける場合、配偶者の法定相続分は遺産総額の50%となります。
故人の遺言もなく、相続人同士で特に希望もない場合、配偶者はそれくらいの財産を引き継ぐのが妥当ということです。
そしてこのケースで配偶者控除を使った場合、非課税金額の基準となるのは法定相続分の方です。
5億円の50%は2億5千万円となり、1億6千万円より高いですから、法定相続分の方が基準となるんですね。
この基準額までなら、相続税は一切かかりません。

もし仮に遺産の総額が1億円しかなく、法定相続分が5千万円しかなかった場合は、1億6千万円の方が基準となります。
配偶者がもしすべての遺産を相続したとしても、余裕で非課税となりますね。
配偶者控除はこのような仕組みとなっており、できるだけ相続税がかからないようになっていますから、できるだけ使ってみるといいですよ。