配偶者控除と相続放棄 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除と相続放棄
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配偶者控除と相続放棄


遺産相続は相続人となる人があらかじめ決められており、これを法定相続人と呼びます。
被相続人が遺言書などに相続について意思表示していない限り、基本的には法定相続人が相続することになりますし、その優先順位も決まっています。

まずもっとも優先順位が高いのは配偶者で、次に子供、父母祖父母、最後に兄弟という順番で相続していきます。
この順番で相続していくことは決まっていますが、遺産分割の割合が定められていますので必ず全員が遺産相続できるわけではありません。
たとえば配偶者と子供2人に父母と兄弟が残っている場合、全員が法定相続人になりますが、このケースでは配偶者が遺産を貰える割合は全体の2分の1、そして子供は残りの2分の1を相続できます。
したがって配偶者が全体の半分を、子供2人が残りの半分を分ける形になりますから、父母と兄弟は遺産を貰う権利は与えられないのです。
これは組み合わせによって変わってきますから、詳しくは専門家に問い合わせたりインターネットで検索するなりしてみてください。

そして優先順位のもっとも高い配偶者には配偶者控除という制度が設けられており、1億6000万円か配偶者の法定相続分かのどちらか高いほうまでなら非課税になると決まっています。
相続税は一般的に相続した財産が総額3,000万円を超えた時点で発生することになっていますが、配偶者にあたる人は配偶者控除が適用されるため、この限りではありません。
たとえば被相続人が10億円の遺産を残しており、配偶者と子供2人で遺産分割する場合、配偶者は5億円で子供はそれぞれ2億5000万円ずつ相続します。
この場合、子供2人は相続税の課税対象になりますが、配偶者は法定相続分を相続しているので相続税の課税対象にはならないのです。

そしてもうひとつ知っておきたいのが相続放棄についてで、遺産は必ずしもプラスのものだけでなくマイナスの財産も遺産に含まれますから、場合によっては配偶者が多くのマイナスの遺産を引き継ぐ可能性が出てきます。
もしマイナスの財産のほうが多く、プラスの財産が残る可能性が薄いのであれば遺産相続を放棄することが可能で、これを相続放棄と言います。
ただし相続放棄をするとすべての遺産を放棄することになりますので、一部だけ引き継ぐことはできませんから注意してください。

このように遺産相続のときに配偶者は特別な配慮がされますが、一方でマイナスになる可能性があることも頭に入れておきましょう。